2006-05-11 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
又は、一定の経済進歩が他の地点の成長を促す。そして、地方の方には怒られちゃうかもしれませんが、多額の公共投資を余り国内の恵まれない地域に振り分けることは危険だという。 これは私の言葉じゃなくてアメリカが言った言葉でありまして、そういった点から、こういった議論からしますと、まず、都市部にもまだまだ本当に整備をしていかなくちゃいけない。
又は、一定の経済進歩が他の地点の成長を促す。そして、地方の方には怒られちゃうかもしれませんが、多額の公共投資を余り国内の恵まれない地域に振り分けることは危険だという。 これは私の言葉じゃなくてアメリカが言った言葉でありまして、そういった点から、こういった議論からしますと、まず、都市部にもまだまだ本当に整備をしていかなくちゃいけない。
規制があることが何か経済進歩を妨げるような、そういう議論も一部にはあるように感じるわけではございますけれども、規制というのは一定のルールでございまして、その規制があることがむしろ競争を促進し、また新しい安定した営業活動をつくり上げていく、そういう側面も有しておるわけであります。
で、どうしてもその意味からいきますと、この二つの物の考え方というのは何とか調整され、最も両方のいいところがうまくかみ合って日本の経済進歩、社会の進歩に役立つように動いていかなければいけない、これが一つの点であります。
創造的、革新的な企業活動が経済進歩の重要な原動力の一つであると思いますが、この点で最も優秀な成績をおさめ、自己のシェアを拡大し得た企業に営業譲渡が命じられる可能性があるというのは問題でございます。これら優秀企業はそれ以上のシェア拡大を恐れて、もはや努力をしなくなるでありましょうし、これは企業のみならず国民一般にとっても好ましくないことであります。
現在の実際の企業間の競争というものを見ますと、技術開発、合理化努力などを中心に、どうしたら創造的、革新的な活動を展開できるかということで争われておりまして、この創造的、革新的な企業活力というものが経済進歩の一番原動力になっているということは隠れもないことでございます。
その結果、これを文部省に移し、文部省で専門家の御意見を徴されたと、こういうふうに私は承知しておるのでございますが、国体においてなぜそういうふうに蚕糸関係の学問についての学制について問題を取り上げたかと申しますと、これは御承知のように、日本の非常に最近における経済進歩、特に技術とか、あるいは工業の進歩ということに伴いまして、いわゆる三つの昔からございます伝統的な蚕糸業に関する研究教育をあずかっております
○石黒政府委員 一言に申し上げますと、労働力不足と技術革新の進展する時代に、この激しい技術革新、経済進歩に十分に対応できるようなりっぱな職業人としての労働者を、しかもその将来にわたって何らかの段階で職業訓練を常に体系的に行なっていくのがねらいでございます。
当初三十九年度を起点としてやりますときに、この五カ年計画で現在の経済進歩にマッチするということは考えていなかった。やはり経済の発展と国民総生産力というものがなかなか明確につかめない、そういうものの動きにおいて途中で改定することあるべし、こういう考え方で進めたものでございます。今後の道路計画をどうするか。今度、自動車高速道路に着手する段階に入っております。
○桜井委員 次に、池田内閣はことしの初め、一九六四年の日本の外交の課題として、近隣外交を掲げ、「わが国は、これら近隣諸国の願望や、その直面する困難を正しく理解し、友情に基づいた率直な助言と適切な援助を与え得る立場にあると信ずる」と言明し、さらに大平外務大臣は、「わが国民が、ただ単に経済進歩の高さを誇り、経済的繁栄の中に安住することをもって事足れりとするならば、それはアジア諸国民の信頼と共感をかちとるゆえんではありません
しかしながら、もしわが国民が、ただ単に経済進歩の高さを誇り、経済的繁栄の中に安住することをもって事足れりとするならば、それはアジア諸国民の信頼と共感をかちとるゆえんでないと思います。わが国は戦後自由と民主主義の体制確立に努力してまいりました。今後もこの体制をますます品位あらしめ、かつ、豊かならしめるよう努力してこそ、初めてアジア諸国の信頼を高め得るのであります。
しかしながら、もしもわが国民が、ただ単に経済進歩の高さを誇り、経済的繁栄の中に安住することをもって事足れりとするならば、それはアジア諸国民の信頼と共感をかちとるゆえんではありません。わが国は戦後自由と民主主義の体制確立に努力してまいりました。今後もこの体制をますます品位あらしめ、かつ、豊かならしめるよう努力してこそ初めてアジア諸国の信頼を高め得るのであります。
減税してほしい——減税よりほかに経済進歩はありません。一番の手段です。ケネディ大統領も、景気政策として思い切った減税をやりますが、ほんとうに減税というものは景気を引き上げるために非常に役立ったことなんです。私はだれよりも減税主張論者でございますが、しかしそれにも時と程度と場合がある、この点を私は考えまして、今回の税制改正案を出したのであります。もちろん所得税は普遍的に取るべきものである。
かくして、今日までにおける日本の目ざましい経済進歩は、農業部門における生産力や所得の低さを条件として実現されているのであります。逆に一言えば、日本の農業は、国民経済の進歩のために社会的な重荷をしょわされていると判断せざるを得ないのであります。 わが農村の実情は、今日、岸総理みずから責任を持つところの、かの満州事変前夜をほうふつさせるといわれているのであります。
にいたしましても、実は個人の行為、自由を束縛するわけなんでありまして、それに比べますというと、この集団に加われという命令の方が、はるかに大きい拘束になりますことは、申すまでもないと思うのですけれども、一方現在の社会というものは、経済の上から申しますと、だんだんいろいろと組織ができて、このために経済的にも進歩しておりますので、それをことさらに、いわば標準ができようとするのを、ことさらにこわすというようなことは、経済進歩